石破茂首相が戦後80年の所感を発表した。先の大戦の反省や教訓に関する内容は共感できるものであり、石破氏の問題意識も随所に見られる。

しかし、残念なのは発表時期が首相退任間際になったことである。過去の首相談話は8月に閣議決定を経て公表されており、今回は遅きに失した感は否めない。

その要因は、80年談話が自民党内で対立を生み、政治問題化したことにある。戦後50年以降、歴代内閣は10年ごとの節目に首相談話を出してきた。特に国内外から注目を集めたのは、侵略と謝罪への言及だった。

例えば、戦後50年の村山富市首相談話はアジア諸国への「植民地支配と侵略」を明記し、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。この精神は戦後60年の小泉純一郎首相談話にも受け継がれている。

戦後70年の安倍晋三首相談話も、歴代内閣の立場を紹介する形で「反省とおわび」の言葉を述べた一方、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。

石破氏が80年談話に意欲を示すと、一部の議員からは「70年談話で謝罪外交に一区切りがついている」と反発が起きた。さらに、7月の参議院選挙の大敗により党内から退任圧力が強まったことで、8月に談話を発表する力を失ったのだ。

節目の年に首相が継続して談話を発表することは、どのような内閣であっても先の大戦に対する認識と平和主義が不変であることを広く伝える意義がある。石破氏もそう考えているだろう。歴代内閣の歴史認識を「引き継いでいる」と表明したのは妥当と言える。

今回の所感では、なぜ戦争を避けられず、長期化させてしまったのかに重点が置かれており、70年談話に詳細な記述がなかった点を補う内容となっている。石破氏は開戦前後の歴史を踏まえ、原因を憲法、政府、議会、メディアの4方向から掘り下げている。

また、繰り返し強調された「歴史に学ぶ姿勢の大切さ」は、多くの人が賛同できるところだ。

だからこそ、退任間際の駆け込み発表ではなく、終戦の日のような適切な時期に発表すべきだったのではないか。

戦後談話は本来、政治的対立とは一線を画すべきものであり、政府として幅広い識見を集め、時間をかけて検討することが望ましい。

今回の所感は政府の意思表示として閣議決定を経ておらず、石破氏個人の見解にとどまったため、内外へのメッセージ性が弱くなることが懸念される。

一方で、石破氏らしさは、1940年の斎藤隆夫衆議院議員による反軍演説の引用などに表れており、所感だからこそ可能な表現だったかもしれない。

現在、戦争体験者が少なくなり、社会全体から戦争の記憶が薄れている。二度と戦争の惨禍を起こさないために、政治家は歴史の反省と教訓を繰り返し振り返ることを忘れてはならない。

根拠のない風評に多くの人が流されやすく、社会の分断をあおる風潮が懸念される昨今だからこそ、誰もが歴史に学ぶ姿勢を大切にしたいものだ。
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